2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 第9号
例えば、持続可能なアジアに向けた大学における環境人材教育ビジョンは、第一次安倍内閣が策定した二十一世紀環境立国戦略から派生をしていると承知をしているんですけれども、そういうことなんでしょうか。
例えば、持続可能なアジアに向けた大学における環境人材教育ビジョンは、第一次安倍内閣が策定した二十一世紀環境立国戦略から派生をしていると承知をしているんですけれども、そういうことなんでしょうか。
その流れの中におきまして、二つの閣議決定でございますが、二十一世紀環境立国戦略、アジアの環境リーダー育成イニシアチブ、イノベーション25等が策定される、その流れの中で、環境省といたしましても、このアジア環境人材育成イニシアチブというのを進めてきたという流れでございます。
○松田委員 もう一度言いますけれども、第一次安倍内閣が策定した二十一世紀環境立国戦略というものから派生をしたということですけれども、やはり、安倍内閣、総理がそういう戦略を唱えて今現状がそういうことであるということは、これが成功していないというか、進んでいないと。いわゆるこの二十一世紀環境立国戦略が、要するに道半ばというか、進んでいないのかという捉え方でいいんでしょうかね。
それで、フロン対策は温暖化対策であるということを先ほど若干申し上げましたが、環境省の様々な点を考えていきますと、環境にかかわる政策が当然なわけでありますけれども、以前に「21世紀環境立国戦略」、これ平成十九年の六月一日に閣議決定されたものなんですけれども、中を見ていくと非常に立派な内容で、こういう形で是非進めていただきたいなという思いがしております。
まず最初に大臣にお尋ねしたいわけですけれども、今日、二十一世紀環境立国戦略、これ配付をさせていただいておりまして、平成十九年の六月一日に閣議決定した内容であります。
○国務大臣（江田五月君） 二十一世紀環境立国戦略でございますが、今委員御指摘のとおり、低炭素社会、循環型社会、そして自然共生社会、この三つの側面を統合して取り組む。そして、持続可能な社会の日本モデルを構築して、アジアそして世界へと発信する。
持続可能な自然資源の利用、伝統を生かして自然と共生した社会づくりを発信するために、二十一世紀環境立国戦略において、平成十九年ですから三年前ですね、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを提唱しました。 このイニシアティブは、農林業等の人間活動を通じて維持形成されている二次的自然環境を広く対象としております。
それから、廃棄物関連についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、まさにこれは廃棄物という観点と環境という観点、それから経済という観点、様々な観点からということになろうかと思いますが、廃棄物系のバイオマス次世代利活用推進事業というのが二十一世紀環境立国戦略において、いわゆる循環型社会と低炭素社会の両方を実現するという観点から、廃棄物系バイオマスの活用促進政策というものが打たれました。
だから、海外に対して相当のチェックをしていることを考えていく中で、やはり我が国においてもより一層、これＳＥＡの関係に当然なってまいりますけれども、そういった面についても特段の努力をして、二十一世紀環境立国戦略、そういうことを立てているわけでありますから。
持続可能な社会の実現に向けた政府の環境戦略は、平成十九年六月に二十一世紀環境立国戦略が閣議決定されております。鳩山内閣としては同戦略をどのように評価し、推進していく考えか、環境大臣の見解を伺います。 二十一世紀環境立国戦略でも示されているように、今日の環境戦略に求められているのは環境と経済の二人三脚であり、どちらを欠いても将来の社会発展がないということであります。
二十一世紀環境立国戦略についての御質問がございました。 二十一世紀環境立国戦略で施策の方向として打ち出された車の両輪として進める環境保全と経済活性化、地域活性化については、私も積極的に評価できるものと思っております。私どもは環境と成長の両立と、こう訴えさせていただいているわけでありまして、実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
しかし、環境省の方で二十一世紀環境立国戦略を打ち出した段階で、持続可能な社会を構築するためには、低炭素社会そして循環型社会と相まって、その大きな下支えをするのが自然共生社会という位置づけで、今回、戦略の方も組ませていただいております。その自然共生社会の中核をなすのが、この生物多様性の確保、生態系の保全ではなかろうかというふうに思っております。
環境省が出している戦略で二十一世紀環境立国戦略というのがあって、その中では、循環型社会、低炭素社会、そして自然共生社会、こういう三つの社会というものを考えて、それをもって持続可能な社会というのをしっかりとつくっていこうということになっているわけでありますけれども、非常に分かりやすく、かつまた大事な日本の二十一世紀の戦略であるというふうにとらえております。
次に、平成十九年六月に閣議決定された二十一世紀環境立国戦略では、持続可能な社会は、一つが低炭素社会、次に循環型社会、そして自然共生社会と整理され、これが三つの柱だと思うんです。
○加藤修一君 配付資料に二十一世紀環境立国戦略というのがあるんですけれども、これはこれで非常に立派な戦略だと私は思っております。あるいは今言った情報の関係の戦略もそうでありますけれども。問題は、次の段階でＰＤＣＡということになってくる話でありますけれども、この次の段階がどうも具体的につながっていないというのが非常に残念なところだと私は思っております。
これを受けて、翌年閣議決定した二十一世紀環境立国戦略では、「車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化」や「アジア、そして世界とともに発展する日本」という方向性を打ち出しています。そして、昨年七月に低炭素社会づくり行動計画を閣議決定して、二〇二〇年を目途にハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車を新車販売の二台のうち一台にするといった目標の実現に向けて取り組んでいます。
これを受けて、翌年閣議決定した二十一世紀環境立国戦略では、車の両輪として進める環境保全と経済成長・地域活性化やアジア、そして世界とともに発展する日本という方向性を打ち出しています。そして、昨年七月に低炭素社会づくり行動計画を閣議決定して、二〇二〇年を目途にハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車を新車販売の二台のうち一台にするといった目標の実現に向けて取り組んでいます。
したがいまして、これまででも分かった事柄に対してはきちんと対応しようということで、例えば、今、鰐淵委員のおっしゃった東京都のガイドラインや、それから環境省といたしましても、子供、胎児を化学物質の暴露から守るための化学物質管理戦略、また二十一世紀環境立国戦略等を作ったところでございます。
二十一世紀環境立国戦略の関係を環境省が中心になってされているわけでありますけれども、温暖化に対しましては低炭素社会をつくると、あるいは資源の枯渇の関係については循環型社会であると、あるいは生態系の劣化、あるいは大変な状況になってきているということで、これは生物の共生社会という、そういう社会を描いているわけでありますけれども、循環型社会については循環型社会形成推進基本法というのがございますし、あるいは
ＥＳＤは幅広い概念でございますが、その中で特に環境分野におきましては、昨年六月に閣議決定をいたしました二十一世紀環境立国戦略の中で、国連ＥＳＤの十年の取組を政府を挙げて展開していくことが位置付けられているところであります。また、今年の四月に出されました中央教育審議会答申の中でも、地球規模での持続可能な社会の構築は我が国の教育の在り方にとっても重要な理念の一つであるとしております。
昨年取りまとめられた二十一世紀環境立国戦略におきましても、我が国の公害克服の経験と知恵を生かした環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアチブが提唱されているところであるかと思います。 東アジアの中でも、とりわけ中国は、世界レベルでも有数の二酸化炭素排出国であるとともに、国内では深刻な大気汚染が問題となっております。
そのため、昨年閣議決定されました二十一世紀環境立国戦略では、我が国の公害克服の経験と知恵を生かしてアジアや世界への環境技術の展開を図るため、クリーンアジア・イニシアチブを提唱しているところでございます。 具体的には、公害対策等と温暖化対策との相乗的、一体的な対策であるコベネフィット対策などの環境国際協力をアジアの国々と進めているところであります。
昨年六月に閣議決定された二十一世紀環境立国戦略においては、持続可能な社会の実現に向けて、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の三つの側面を統合した取り組みの展開が重要であるとされています。 また、低炭素社会づくりについては、中央環境審議会において、低炭素都市のイメージや実現のための戦略などの検討が行われ、四月三日に結果を公表しております。
日本においても、ことしの六月に閣議決定しました二十一世紀環境立国戦略においても、日本が有する高い環境・エネルギー技術、あるいは公害を克服した経験、知恵を経済発展の原動力としていく、こういうような考え方で方針が決定されたわけでありまして、まさに同じ方向を向いているなというふうに思うわけであります。
このようなものに対しまして、今申し上げましたような意義があると考えておる方針につきましては、本年六月に閣議決定されました二十一世紀環境立国戦略におきましても推進すべきものとされておるところであります。
○国務大臣（鴨下一郎君） 二十一世紀環境立国戦略と、こういうようなテーマそのものがある意味で環境を重視しようというような国全体の施策と、こういうふうに位置付けられるんだろうというふうに思っております。
まず、私は最初に、二十一世紀環境立国戦略、手元にそのパンフレットありますけれども、それに関してお聞きしたいと思います。 この中では、二十一世紀の三つの危機ということで、三つの危機について触れておりまして、それに対応する社会像を明確にしていると。